2011-09-14 第178回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号
九番目のその他の庁費・旅費等につきましては、国有資産所在市町村交付金が増額となっておりますが、今年度のアジア・太平洋議員フォーラム、いわゆるＡＰＰＦ総会の日本開催に係る経費が不要となりますので、既定経費の見直しによる削減とあわせて減額となっております。 十番目の職員人件費につきましては、定年退職予定者の増加に伴う退職手当に係る経費が増額となっております。
九番目のその他の庁費・旅費等につきましては、国有資産所在市町村交付金が増額となっておりますが、今年度のアジア・太平洋議員フォーラム、いわゆるＡＰＰＦ総会の日本開催に係る経費が不要となりますので、既定経費の見直しによる削減とあわせて減額となっております。 十番目の職員人件費につきましては、定年退職予定者の増加に伴う退職手当に係る経費が増額となっております。
このため、毎年度作成される国有財産増減及び現在額報告書等が、現況を正しく反映したものとなっていなかったり、普通財産について、有効活用を十分に図ることができないこととなっていたり、適正な額による国有資産所在市町村交付金の交付ができないこととなっていたり、誤って国以外の者から第三者に売り払われているものがあったりなどしている事態が見受けられましたことから、林野庁に対して、是正改善の処置を要求いたしたものであります
ですから、その部分で、その国の方が民間にお貸ししているという部分の相当分というものを国から市町村へという形で、国有資産所在市町村交付金という形で交付すると、こういう形になっております。
郵政から自治体へのお金の流れの制度が全くないかといえばそうではなくて、今、地方税では、国有資産所在市町村交付金という、こういうものがありますね。固定資産税の代わりということで税額の二分の一相当額とされておる。
その次に、国有資産所在市町村交付金というのがあるんですけれども、この国有資産というのは何ですか。
○石田（幸）委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方税法及び国有資産所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに日本社会党提出の同修正案及び日本共産党提出の同修正案に反対し、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案の同修正案に賛成する討論を行うものであります。
○森岡政府委員 いま御指摘の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律に基づきますいわゆる国有資産所在市町村交付金の制度は、固定資産税が非課税になっております国有財産の中で、使用しております実態などが、私人の所有する固定資産と同じようなもの、たとえば公務員宿舎であるとか、あるいは収益事業用に使うのに貸し付けております資産とか、そういうものが対象でございます。
いま御指摘の、たとえば隊舎とか廠舎というものを考えてみますと、たとえば国有資産所在市町村交付金というのがございます。これはいわゆる公務員宿舎は対象にしておりますけれども、いわゆる義務宿舎というものは対象にしてないわけでございます。
○山下説明員 法定外普通税につきましては、市町村の申請に基づいて自治大臣が許可をすることになっておりますので、その許可にあたりましては、先ほど申し上げましたように、種々の具体案を拝見した上で、かつまた、四十一年からこうした飛行場所在市町村の特別の財政需要の事情も考慮いたしまして、国有資産所在市町村交付金の対象にしたというような事情もございますので、そうした他の財源措置等も考えあわせまして、具体案に従
交付金は国有資産所在市町村交付金、分担金は国際私法会議の分担金でございます。委託費は訟務調査委託費及び外国人登録事務の委託費でございます。
次に、行政管理庁に、これは総理府でありますだけに特にお尋ねしておきたいのですが、国有資産所在市町村交付金に関する法律に基づいて交付金を支払うことになるわけですが、これは従来の計算で予算要求をしておられるようですね。
国有資産所在市町村交付金百二十八万三千円を要求いたしておりますが、その内容は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律に基づきまして、行管の所管しております公務員宿舎の土地及び家屋に関しまして、その法律に基づきます台帳価格の十分の一掛ける百分の一・四という算出根拠で要求いたしておるものでございます。
それから、これは長官にお聞きするのは少し御無理なような気がしますが、目の１６に国有資産所在市町村交付金というのがございます。十九万八千円で、ごくわずかでございますが、市町村に対して交付金を定率で支払うという予算でございますが、定率というのはどういうことでしょうか。もっと先を言いますと、定率というのでありまするから、おそらくいまの資産の評価額で定率で支払うということだろうと思います。
このほか、補正予算に関連して、国有資産所在市町村交付金据え置きの理由、消費者米価引き上げの理由、本年の生産者米価に対する構想、食糧管理特別会計の運営、景気回復の見込み、外債募集額減少に伴う産業投資特別会計の処理、四十一年度の減税方針の当否、沖縄の信託統治に関連する国連憲章第七十八条の解釈、沖縄の社会保障制度の改善及び郵便貯金支払いの促進、石炭企業の将来のあり方、産炭地域の教育及び財政、未解放部落民の
○岡田説明員 いま林野庁長官からお話のありましたとおり、国有資産所在市町村交付金等につきましては、これはそのまま普通固定資産税並みのものが交付されます。
さっき申しましたように、国有資産所在市町村交付金が、各庁の一般行政費の中に普通入れられておるわけですが、この国有資産所在市町村交付金が地方財政費に入れられておる。この数が幾らあるかというと、数は何十とあります。数えていられません。こんなことは、私はこのように分けられることが悪いとは言わないが、それならそれで予算の項の方をそのように分けてもらいたい。そうしなければわからぬ。
○奧野政府委員 国有資産の評価の問題は、特に国有資産所在市町村交付金、これに影響してくるのだと思うのでございます。基地交付金の方は、今申し上げましたように、総体的な額をきめる基礎として重要な問題だと考えます。国有資産所在市町村の方は右へならえをしたようなものでございますので、評価が改められぬと、それだけ確保できる地方財源が確保できない、こういうことになってしまうと思います。
○西村国務大臣 私の手元にある市町村交付金で、防衛庁に国有資産所在市町村交付金として計上しているのが、ずっと年度別で申しますと、三十三年度が千四百五十五万円、昭和三十四年度が二千二百六十四万円、三十五年度が二千六戸十九万円、三十六年度が三千五百二十五万円、こういう数字になっております。
私、二点にしぼりますが、一点は、防衛庁の国有資産所在市町村交付金、約二千五百二十五万二千円だと思うのですが、これを建物と土地とに分けて御説明願いたい。 もう一つは、諸謝金と申しますか、謝礼金約三千万円あるわけですけれども、この内容を一つ御説明願いたいと思います。
○川俣分科員 林野庁の予算の中に、やはり国有資産所在市町村交付金がございますが、たしか一・八くらい値上がりになるだろう、評価がえになるだろうということで、増額になっておるように見受ける。そうすると、これはあやまちだ、こういうことになりますか。
○後藤田政府委員 国有資産所在市町村交付金につきましては、この制度を設ける場合の最初におきましては、一般のものについては固定資産税を取っているのだから、米軍関係の資産のうち、住宅施設とか、あるいは企業関係の施設あるいは飛行場、演習地といったものに非常に迷惑を受けておる所在市町村については、固定資産税の税率の一・四％程度をかけた金額を交付すべきではなかろうか、こういう話で出発をいたしたわけでございます
○石坂豊一君 それからもう一つ、国有資産所在市町村交付金というのは、これは区かどこかへ交付してあるのですか。東京都ですか。
御指摘になりました国有資産所在市町村交付金、これは国有の資産でありましても対価を徴しまして他人に貸しつけておるというような性格のものを対象にしておるわけでありまして、従いましてまた固定資産税ずばりの金額を所在市町村に交付するわけであります。
○門司分科員 そういう答弁をしているが、ところが一方ここにもう一つ、国有資産所在市町村交付金というのがあります。これは形づければみんな日本の国有財産であることには間違いがないのです。ただそれが違っているのは、駐留軍関係の諸君が使っておるというようなことで、一方は法律による配分をしておらぬ。一方は課税の対象としてきちんと見ておる。